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弁護士業務案内

法律問題のお悩みは、弁護士櫻井義夫にお任せください。 クライアントの立場になって、ベストの方法を最後まで考えます。 解決に向けて、一緒に頑張りましょう。必ず未来が開けます。お気軽にご連絡ください。


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  201:  離婚問題について

離婚をめぐる争いは、子の監護・親権者をめぐる争いと、夫婦共同生活中に形成した財産をいかに清算するかをめぐる争いの側面があります。

  202:  親権者指定のあり方

離婚する当事者間の協議で親権者をいずれとするか、話合いが付けば協議離婚として有効に離婚は成立します(財産関係の清算は別として)。
しかし、協議がまとまらない場合、家庭裁判所での調停、裁判へと展開してゆくことになります。

 調停委員、家事審判官(家事を取扱う裁判官のこと)は、どのような基準で親権者を選択するのでしょうか。

一般的には、将来の子の成長、福祉のために父母のどちらがふさわしいかとの判断基準が適用されるのでしょうが、具体的には各人の収入、資産状況、居住環境、子に対する思い、子の意思等諸般の事情を総合考慮するとされます。

子の意思については、子が大きくなればなるほどその意思が重要なファクターとなります。 
また、一般的傾向として乳幼児期においては母親が優先されており、父親が親権者とされるのは例外的な場合と考えてよいでしょう。

  203:  離婚による慰謝料

離婚による慰謝料は、夫婦共同生活が破綻する原因を作った者に対し、そうでない者が請求できる精神的苦痛(身体的苦痛が含まれないというわけではない)についての賠償請求です。

夫若しくは妻が不倫を繰返したことが離婚原因と認定されるような場合が典型です。

 この慰謝料は、財産分与とは別なので、上記の例で言うと不倫をした側は、財産分与をしたうえでさらに別途慰謝料を支払わなければならないということになります。

離婚の原因を作った側(有責配偶者)から離婚請求できるか

 上記の例で、不倫をした夫若しくは妻の側から離婚請求はできるでしょうか。
 離婚請求することは可能であり、認められる場合もあります。
それは、@長期間別居していること、A未成熟の子がいないこと、B離婚によって、離婚請求された側が精神的、社会的、経済的に過酷な状況に陥らないことといった条件が整う場合です(最高裁昭和62年9月2日判決)。

 但し、これらの条件もケース・バイ・ケースであり「長期別居」が具体的にどれくらいの期間をいうかについては、婚姻期間の長短ともかかわり一概には言えません。