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弁護士業務案内

法律問題のお悩みは、弁護士櫻井義夫にお任せください。 クライアントの立場になって、ベストの方法を最後まで考えます。 解決に向けて、一緒に頑張りましょう。必ず未来が開けます。お気軽にご連絡ください。


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  301:  相続問題について

人が生きてい行く上で、必ず遭遇するのが相続問題です。
相続問題は、大きく分けると相続税の支払に関する問題と、残された遺産をどのように分けるか、即ち遺産分割の問題に分かれます。

 相続税の申告、納税問題の詳細は税理士の専門分野ですが、相続税を誰が、いくら納付する必要があるかといった問題も、誰が相続人となり、何を、どのように分割するか等に関連します。

  301:  高齢者の保護と成年後見制度の利用について
 高齢をターゲットにした振込め詐欺や詐欺的な金融商品・高額商品の勧誘による消費者被害が目立っています。このような被害にあわないためには、どのような方法あるでしょうか、検討してみましょう。

 質問 高齢者が被害に遭いやすい背景は何でしょうか。

 私が法律相談を受けた経験からして、被害事例には共通性があるようです。
よくあるのは、一人暮らしの話し相手になってくれたり、同郷もしくは同窓といった触れ込みで接触を持ってきた相手を安易に信用してしまい、そのような人物からの勧誘を断れない傾向です。
 また、自分自身ではよく仕組みが理解できていないにもかかわらず、知り合いなどから勧められると容易に気を許し、投資話の同意書や契約書に署名押印してしまうという傾向があります。

 質問 被害に遭ってしまった場合の対処はどうすべきでしょうか。

 消費者契約法では、民法に規定された詐欺や強迫を理由とする取消し(民法94条)の要件を緩和していますので、これに該当しないかを調べてみることです。
 例えば、業者が契約締結を勧誘するに際し、重要事項について事実と異なることを告げたり(消費者契約法4条1項1号)、契約対象である物品や権利の将来の価値について、断定的判断(例えば、「全体に値上がりします。」)を提供した場合(同法4条1項2号)、契約締結の意思表示を取消すことができます。
 また、同様に契約締結に際し、業者が顧客の住居からの退去を求められたにもかかわらず退去しなかった場合や、顧客が業者の営業所から退去を求めたのにもかかわらず、退去をさせなかった場合などににも、契約の取消しをすることができます(消費者契約法4条3項)。
  これらの事実があったときには、直ちに契約の取消しを主張することができます。

 質問 被害に遭うことを未然に防ぐ方法は無いでしょうか。

 成年後見制度を利用することが考えられます。
成年後見制度というのは、簡単に言うと、高齢者に限るわけではありませんが、判断能力の不十分な方について、その判断能力の不十分さの程度に応じて、成年後見人、保佐人、補助人と呼ばれる補助者をつけて、財産管理をサポートしようというものです(民法7条以下)。
 対象となる方の判断能力の欠如の高度な順に、成年後見の場合、その対象となるのは「事理を弁識する能力を欠く常況にある者」について裁判所の審判により開始されます。この場合は、日用品の購入などの日常生活に関する行為を除き、被後見人の行為は取消すことができることになります(民法9条)。
  保佐というは、判断能力の欠如が上記の後見程度には至っていない場合であり、重要な財産の処分について、保佐人の同意を要することとなり、同意を得なかった行為については、保佐人・本人により取消されることになります(民法13条参照)。
 
 成年後見や保佐の利用には本人の判断能力の鑑定を要しますが、補助の場合は、これらのような厳格なものでなくともよいとされることから、高齢者の財産管理という面では、一般的には補助という制度を利用することが妥当と思われます。 

 質問 補助というのは、どのような制度ですか。

 法律の条文では、「事理を弁識する能力が不十分である者」について、本人又は親族等の申立(但し、親族等が申立をする場合は、本人の同意を要します)により、裁判所が審判のうえ補助人を選任するものとされます。対象と想定されるのは、軽度の痴呆というところでしょうか。 
 本人のどのような財産管理を補助人に補助してもらうか、申立人側で選択しすることができますが、その対象となる行為は民法13条1項で規定する行為の一部に限られます。もっとも、民法13条1項に規定する行為は、重要な財産管理に関わる行為をほぼ網羅していることから、不足は無いものと思われます。
 高齢者に補助人が付されると、本人が補助人の同意を得ないで自宅のリフォーム契約を締結した場合などには、本人及び補助人が契約を取消すことができます(民法17条4項)。

 質問 判断能力が健全なうちに、万一に備えて財産管理をサポートしてもらう方法はありま
    すか。
 
  判断能力が健全なうちに自分の財産管理を定める方法としては、信頼できる人を選任して管理を委任する方法、もしくは任意後見制度や信託の利用が考えられます。
 これらは、判断能力が低下する前に、将来の財産管理や生活面のサポートを委任する契約を締結するというものです。自身の財産を有効活用し自身の老後の生活設計をすることができるのであれば、これらの制度の利用も検討に値するでしょう。 

  302:  遺産分割協議

遺産の分割は、相続人が協議をして決めることができます。

例えば、父母と4人の兄弟姉妹の家族において父が死去した場合、配偶者(母)と4人の子が相続人となります。誰が相続人となるかは民法887条以下に規定があります。子供の有無、尊属の有無、兄弟の有無といった条件で誰が相続人になるか、またその相続分にも差異が生じてきます(民法887条、889条、900条等参照)。

 相続人全員が協調的であれば、円満に分割協議がなされるでしょう。また、民法自体も特別受益制度(民法903条)や寄与分(民法904条の2)といった制度を設け、相続人間の公平を期しています。

 しかしながら、これらの規定はいずれも一般的、抽象的な基準を定めているだけですから、個別の事案では詳細な資料に基づく評価を要します。

 したがって、遺産分割協議に当たっては慎重な対応が要求されます。

  303:  遺言

相続人間で遺産分割をめぐる争いが発生しないよう、被相続人(=相続される側の意味であり遺言者ということになります)は予め遺産分割の基準や方法、もしくは具体的な取得財産を定めることができます。

 遺言をするにあたっては、相続人の遺留分を侵害しないよう注意する必要があります(民法1028条)。
兄弟姉妹の内の誰かが老後の看護に尽くしてくれたからといって、当該の子に全財産を贈与するといった遺言をすると、その他の兄弟から遺留分減殺請求というクレームが出されることがあります。

 その他にも、遺言をするにあたっては、どのような方式を採るか、遺言をするにふさわしい判断力を備えているか(痴呆等にかかわる問題)など、法律的に遺言自体の有効性が争われるケース〔脳溢血で倒れた老人のした公正証書遺言を無効として判決があります(東京高裁昭和52年10月13日)〕もありますから、遺言所を作成するに当たっては、弁護士に相談することは特に重要です。