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弁護士業務案内

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  401:  労働問題について

会社に雇用され、日々会社の業務をこなして行けば、そこに人間関係や業務にかかわるトラブルが発生することは避けがたい面があります。

 そのような、職場の労働環境、労働条件を規律するため、労働基準法以下おびただしい労働関連法規があります。その中でも、とりわけ勤労者にとって深刻な問題となり易いのが、

@賃金/時間外賃金の不払い

A配置転換や出向等における差別的取り扱い

B解雇/雇止め
 等です。

@賃金等の不払いは使用者の債務不履行そのものですから、最終的には支払督促や訴訟により、債務名義を得てでも使用者に支払を迫ることになります。

A出向や解雇については、判例法理を定式化した労働契約法に規定が設けられました(出向につき労働契約法14条、解雇に付き16条、17条)が、その基準は当該業務命令、解雇が権利の濫用に当たるかという抽象的基準であるため、過去の判例等と比較対照し、個別に検討する必要があります。

最近注意を引くところでは、新聞報道ではありますが、飲酒運転による解雇を解雇権の濫用であるとして解雇までは認めなかった事例が地方裁判所レベルで見られるようです。
飲酒の上での交通事故に対する世間の非難は強いのですが、事故発生に至らない状況での解雇は行き過ぎであるとの判断を裁判所がもっているのかもしれません。